2019.9．4           浜松市の視察について     京都市議　あかさかひとし １、9月4日、午前中に浜松市の下水道事業の運営委託方式導入について（コンセッション方式）、浜松市上下水道部の説明と、SPC会社の浜松ウオーターシンフォニー株式会社の佐藤・最高執行責任者の説明を受けた。 ２、最初に浜松市の下水道部の説明では、①上水は除くこと。②コンセッション対象は、西遠処理区の排水処理施設（終末処理場、ポンプ場）だけに限られたもので、完全民営化ではないこと。分散していた経営資源を運営権者に集約すること、としている。③利用料金徴収は、下水道利用料金（運営事業者に収納）下水道使用料金は浜松市に収納するが、浜松市が徴収すること。運営事業者の年間の利用料金は、18億6千万円。18年度の純利益は、１憶8千万円あったと聞いた。④民間事業者の創意工夫として、維持管理費の節減と言われたが、「機械設備を中心に点検・修繕の内製化を進めている」との説明があった。しかし、その工事の経費は、国と浜松市の起債などの公費によるものであるが、地元業者に仕事が回らず、すべて、ベオリアの下請け会社が運営会社の随意契約で行われていることが、浜松市の議員団の説明でも判明。地元業者の入札の余地がないことは問題である。⑤運営権を浜松市が25億円で売ったとのこと。その後、毎年20年間の契約中に支払われるとのこと。PFI方式で維持管理権を民間会社に売ることになった原因が問題。元々静岡県が該当施設の委託方式で管理していたが、多くの借金と一緒に、浜松市に無償で譲渡されたことからの始まりで、譲渡後に包括委託方式で、浜松市が運営したが、厚労省の指導に従って、今回の民営化を図ろうとしたが、市民から「市営水道で命の水を守りましょう」の合言葉とネットワークの運動で、上水は除くとなった。⑥民間企業の創造性を発揮し、独自の経済活動が認められているが、付帯事業（液化ガス事業、固形化燃料事業等）また、任意事業（太陽光発電、風力発電等）の取組は、6年目からの取組として考えているとのこと。⑦ ２、総合窓口化の取組について 午後、戸籍・住基担当者からの説明があった。窓口民営化の取組としていると思ったが、届け出窓口は職員と非正規の職員でまかなうとのこと。元々、7区の役所の配置を3つに統合しようとしたことが、住民の反対運動で消えた。もともと、京都市の2倍の行政区で、標高2000メートル級の山が連なるとしであるほど、広域の市町村の統廃合でできた浜松市。そのために、身近に市民サービスセンターが保障されてきた。また、公民館活動も充実するなど、市民と行政の場が身近にあったことから、市民生活の保障が求められている。総合窓口システムで、各窓口との連携が行われてきたが、それを発展させて、効率的に窓口対応できるように「総合窓口化」をはかるとのこと。京都市の証明書発行コーナーの廃止の動きもある中、遠くなる窓口は、さらに、市民を「区役所に来させない」という、コンビニ証明書発行で、さらに公務員不信を拡大するのではないかと思う。